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鳩山首相、ガス田問題で「東友愛の海にする努力必要」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(17日夜)

 鳩山由紀夫首相は17日夜、日中間で懸案となっている東シナ海ガス田開発問題について、「石油、あるいはガス田を通じて『友愛の海』にしたてあげていく努力が必要なのではないか」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【日銀の追加緩和策】

 −−今日、日本銀行が新型オペの10兆円の増額を決め、さらなる緩和策を示したが評価と所感を

 「基本的に、日銀の今回の対応に対して歓迎いたします。政府はやはり、日銀と一体となって日銀が機動的にこういう金融に対して、デフレ克服のために、施策を行動で示してくれるということは期待をしております。今回のこのようなデフレ克服に向けてのさらなる金融緩和の方向は、期待をしている方向だと思って歓迎いたします」

 【普天間移設】

 −−普天間問題に関してだが、首相は今月中に政府の考え方を取りまとめる意向を示したが、公表するつもりはあるか。今月末の日米外相会談では、移設案の提示はあるか

 「うん。まずこれは3月いっぱいに、政府案を考えていきたい。その方向で、今、平野(博文)官房長官が中心となって努力をしてくれています。したがいまして、それを公表するかどうかは、まだ、公表した瞬間に、それが交渉に影響する話にもなりますから、慎重に扱わなければならない部分もあろうかと思います。ただ、当然、いつかの時点においては、国民の皆さんにしっかりと説明をする。沖縄の皆さんにも、説明する。当然、それが必要だと思っています」

 「それから、日米外相会談のテーマになるかどうかは、今、外務省、特に岡田(克也)外務大臣がいろいろとテーマを考えておられると思います。そこはまだ、私がはかる話ではないかと思います」

 【追加経済対策】

 −−今日、亀井静香金融・郵政改革担当相が首相との会談で追加経済対策の必要性を訴え、「首相からは予算成立を機に、さらにテコ入れをしなければならないという強い覚悟を感じた」との旨の発言があった。国民新党が示した平成22年度予算案成立後の7兆円規模の補正予算編成を念頭においての発言だと思われるが、現在の国民生活の現状認識と、補正予算編成の可能性を考えているか

 「私はやはり国民の皆さんのお暮らしを考えれば、経済が最優先の課題であるということは認識しています。ただ、具体的に亀井大臣から7兆円の追加経済対策の説明があったわけではありません。一般論としてのお話をいただいた。で、経済にしっかりと手を打つことは大事ですねという思いは感じたところでありますし、私もそのように思っておりますが、具体的に追加経済対策を打つべきだとか、そういう議論をされたわけではありません。やや、これは、必ずしも今、報道をうかがいますと、その強い思いを感じたとかいう、感覚的な部分の気持ちを大臣は述べられたと思いますが、具体的な話を申したわけではありません」

 【政府・民主首脳会議+外国人参政権】

 −−今日の政府・民主首脳会議ではどのようなことを話したか。外国人参政権の法案は今国会では難しいという認識か

 「外国人参政権の提出。これは今、なかなか、連立与党のなかでも、厳しい環境ではあるなとは思っておりますが、まだ、最終的に結論を出したわけではありません」

 「政府と民主党の首脳会議の内容はブリーフがなされているのではないかとは思っておりますが、基本的には山岡(賢次)国対委員長から国会運営の話がありました。法案の処理に対する説明をいただいたというのが一つです。もう一つは、私の方と平野官房長官からも申し上げましたけれども、いわゆるマニフェスト(政権公約)を検討する委員会の、あるいは、それに付随する研究会の人事を、私が中心になって決めた。そのための会議を今週中に開きたい。その前提として、この政権公約会議を、立ち上げる。そのメンバーは今日集まった6人に仙谷(由人国家戦略担当相)、高嶋(良充・参院幹事長)両名を入れて、発足する。そこで、マニフェストの検討をどのように進めるかという議論をいただいて、現実問題として、事務的にマニフェストの検討をはじめるということにしたいという話をいたしたところです。基本的にはこの2つがメーンでありました」 

 【追加経済対策+ガス油田】

 −−亀井氏との話のなかで、国民の経済が一番という話だったが、首相自身は補正予算は場合によっては必要だと考えるか。今日、直嶋正行経済産業相と岡田克也外務相と日中関係について話をしたということだが、どんな話をしたのか

 「(質問とかみ合わず)補正予算の話は一切、しておりません」

 「それから、岡田、直嶋両大臣が来られて、やはり、これは、今の東シナ海の油田開発における中国側の進捗(しんちょく)状況とその前提として、日中間でどのような合意がなされているか。その合意に対して、今、中国がどういう対応をしようとしているかという認識を共有するための、話し合いがあったということであります」

 −−日本政府としてはどのように?

 「日本政府としてというか、今回はその状況の説明を基本的には受けたということで、対応を決めたわけではありません。ただ、私が申し上げたのは、今朝の『東アジア共同体の構想(正しくは構築)を目指して』というシンポジウムのなかで、むしろ、『東シナ海を友愛の海にしたい。ドイツとフランスが石炭、鉄鋼で、ともに汗をかいて、二度といさかいのない両国にしてきた。それが、EUを築き上げてきた』と。その原点を考えてみたときに、やはり、日中間でこの問題がむしろ、石油、あるいはガス田を通じて、むしろ『友愛の海』にしたてあげていくという努力が必要なんじゃないかというような話は申し上げました」

 【労働者派遣法】

 −−今日、労働者派遣法の改正で事前面接解禁を削除するとなったが、規制強化になっているのではないかという声もあるが

 「うん。私は労政審(労働政策審議会)でギリギリのなかで決められた労働者派遣法の改正案でありましただけに、なかなかこれを変えるということは、難しかったと思いますが、ある意味で社民党さんも、最終的に1点に絞って要求をされた。事前面接をやはり行わないということは、一つの方向だなとは思っています。したがって、そのことによって、むしろ、派遣法改正案が与党3党でまとまったことを評価をしたいと思っています」

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